業務案内

労務相談

働き方改革が進む中、労働時間管理やハラスメント対策など会社に求められる課題は多岐に渡ります。
また、正社員だけでなく契約社員や嘱託社員、パートタイマーといった様々な雇用形態がある中、
均衡待遇がなされていないと後々問題が発生する可能性もあります。
まずは法律上の観点から現状の問題点を洗い出し、その上で従業員のモティベーションを高め企業の業績を上げていく人事政策が必要になってきます。
労務相談顧問として課題の洗い出しと解決に向けた取り組みのご提案をさせていただきます。

業務項目	内容
労務相談	採用から退職まで、労務問題や従業員に関する会社の課題についてのあらゆるご相談について、経営者と一緒になって最善の策を検討していきます。
社内様式の提案	雇用契約書、誓約書、時間外労働申請書等の書式を提供いたします。
労使協定の整備	時間外協定（３６協定）の作成、労基署への届出、その他必要な協定書の作成を行います。
法改正情報等の提供	月次の事務所報にてタイムリーに情報提供いたします。
調査対応	労働基準監督署の調査への立ち合い・対応をいたします。

就業規則作成・改訂

就業規則は職場のルールであり、労働条件の詳細を規定するものです。
就業規則に定められた内容は、その内容が合理的なものである限り、個々の労働者との契約内容となります。
そのため職場の労働条件が就業規則とかけ離れていたり、労働条件や職場で守るべき規律の理解が事業主と労働者で違っていたりするとトラブルの原因となりえます。
そのためそれぞれの職場に適した就業規則を作成し、労働者に周知する必要があるのです。

労働基準法では常時10人以上の労働者を使用する使用者に就業規則の作成及び届け出の義務を定めていますが、
労働者のリスク管理をするためには、10人未満の事業所でも作成することをお勧めいたします。
また、リスク管理ばかりでなく、経営者の理念を織り込む、特別休暇を設定するなど
従業員のモチベーションを上げるため、人材不足の対応のためにも就業規則は大事な役目を果たします。

当事務所では、経営者の皆様のお話をまず伺い、職場の現状を把握しながら作成していきます。作成終了まで2～3ヶ月が目安です。
また、過去に作成しその後見直しをしていない規程類についても法改正に合わせた改訂や、現状に即した変更をご提案させていただきます。

人事評価制度構築

人事評価制度は企業が従業員に求めるものを具現化し、その実現へ導くものです。
残業をして多くの時間を業務に費やすことを良しとする働き方は過去のものとなりつつあり、
法規制の強化もあって低賃金で長時間労働のいわゆるブラック企業は減少しています。
その反面「ホワイトすぎる会社では成長できない」として若手従業員が離職するという事例が発生しています。つまり従業員は仕事を通じて成長したいと考えているということです。
人事制度の目的は会社が期待する社員像を明確化することでどのような行動をすれば自身の処遇や労働条件の向上につながるのかを従業員に示し、従業員の成長を促し、従業員の成長が企業の利益につながる仕組みを作ることにあります。
各クライアント様の実情に合わせたオリジナルの人事制度を構築するとともに（目安として６か月～９か月）、その後の制度運用についてのフォローアップまで対応いたします。

社会保険・労働保険関係手続

従業員の入退社に伴う資格取得・喪失手続、従業員の出産育児にかかる手続など、
日々の手続業務をお任せいただくことで担当者様の本業に割く時間を増やすことができます。
また、新たに支社や支店を増やす場合、また新規開業後はじめて従業員を雇い入れる場合など、
事業拡大のフェーズにおいて様々な手続きが発生する場合でもすべて社労士が対応することで人的リソースを十分に活用することが可能になります。

雇用保険	資格取得・喪失手続、各種給付金申請手続
労働保険	新規適用手続、労働保険料年度更新
健康保険	各種給付金申請手続
社会保険	算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、資格取得・喪失手続、出産育児関連手続
労災保険	各種請求手続

企業型DC導入サポート

長期雇用を前提とする従来の雇用慣行が大きく変化してきています。また、少子高齢化が進行する中で将来の年金受給についても不安を抱える人が多いなか、本来退職金は終身雇用を前提として制度設計されていましたが、今後はますます雇用の流動性が高まってくるものと予想され、前払退職金や企業型DCの導入で従業員の老後の資産形成を後押しする仕組みづくりが有効になってきます。
当事務所では、従業員の節税や社会保険料負担の軽減をしながら将来に向けての資産形成を後押しする企業型確定拠出年金の導入サポートを積極的に行っております。

給与システム導入サポート業務

従業員に支払う給与が正しく計算されていないと未払い給与発生のリスクが高まります。勤怠集計や社会保険料の変更など、月次の処理においては細かな注意点が多くあり正確さが求められます。当事務所では企業様での給与計算を適正に行っていただくためのアドバイスを行います。
現在エクセルで給与計算を行っている、クラウドの給与計算システムが気になっているが導入設定に手間がかかりそうで二の足を踏んでいる…そのような会社様に向けて当事務所では給与システムの初期設定のサポートを行っています。給与支払いのルールを確認しながら、システム設定に反映していきます。
なお、給与計算代行のご依頼はお受けしておりません。システム導入後は自社にて給与計算を行っていただくことを前提としております。

助成金申請代行

厚生労働省は従業員の雇用環境を改善するため毎年様々な助成金を用意しています。
これをうまく活用することで労使双方にとってメリットを生み出すことが可能です。
助成金は制度の改正が多く、常に最新の情報をチェックしていく必要があります。
また、自社で活用できる助成金を探すことも手間がかかります。
当事務所では従業員の労務管理を適正に行い、雇用環境を改善するという助成金本来の目的に鑑みて、助成金の申請代行業務については労務相談顧問契約とセットでのご契約をお願いしております。